私の家の近くの梅園で梅の花が満開です。かつて、リンカーン大統領の言われた「人民の、人民による、人民のための政治」という言葉があります。この言葉の意味する、民衆一人一人が良いと思うような事を、私たちの代表である政治家が行ってくれることが、民主政治の基本であり、また理想でしょう。
■今は不景気のご時世なので、ゆっくりズムも良いかも。
各国のお昼休みの時間を調べてみると、一時間以上昼休みを取る国があるのは事実のようです。たとえば、フランスでは一時間半から二時間のお昼休みがあり、スペインやフランスでは「シエスタ」と言って、昼寝を含む３時間のお昼休みの習慣があるようです。また、中国にも昼寝をする習慣があるようですし、インドネシアもお昼休みは３時間もあるそうです。そうした体制は、怠け者の私には真にうらやましい体制に思われるのです。
私もサラリーマンをしていた時に、昼食後はディスクワークをしていると眠くなるし、ハードな仕事だと消化に良くないと感じたことがありました。だから日本のように、正午から４５分とか一時間で昼食時間を済ませるのは、体に良くないのではないかと考えるのです。意外と日本人に胃ガンが多いのは、そうした食生活が原因かもしれないなどと思ったのです。
だから、日本人も３０分昼休みを延長して、帰りの時間はいつも通りという勤務体制も悪くはないと考えるのです。
今回の東北大震災の後に電力制限がありました。このときに、店内の照明は暗くなり、銀行や商店、スーパーなどの操業時間が短縮された時がありました。結局、銀行などが操業短縮しても、社会に大混乱が起きるという事はなかったのでした。だから３０分くらいの昼休み時間の延長や、就労時間の短縮を日本社会全体が行っても、それほどの混乱はないと思われるのです。しばらくすれば、皆がその体制に慣れてしまう可能性が高いのではないでしょうか。
■社会全体で、パイの再配分を行うアイデアは・・・
さらに、この操業時間の短縮は、実は失業率を解消する効果があると思ったのです。
たとえば５０人の職場に対して、７．５時間の就労時間だったところが一日３０分の時間短縮がなされると、５０（人）×３０（分／日）＝１５００（人・分／日）＝＞２５（人・時間／日）が不足することになります。
これは、一人当たり一日７時間勤務とした場合、２５÷７≒３．６で、５０人の職場では一日あたり約３.６人分の仕事が不足することになります。つまり、この会社の仕事量が変わらなければ、これだけの人数（３．６人）を新たに雇う必要がでてくるわけです。（こうした労働力や工数の考え方は経営者側の考え方です。）
同様にして、１００人の職場だとこの二倍の約７．２人（日）分の仕事量が余剰として生まれます。また、経営者や管理者は、そうした作業時間の減少から作業量の減少分を各社員に分配して、時間内に仕事をこなせるように仕事量を再構成する必要がでてきます。結局、３０分の時間短縮で減少した作業量（７．２人・日）を、新たに社員を雇って消化する必要がでてきます。つまり、それだけの雇用が生まれるはずなのです。（小数点以下の数値は、アルバイトやパート社員で補うことになります。）
この論理から推定して、日本の就業人口が仮に４千万人だとすると、３０分の就労時間の短縮で４千万（人）×０．５（時間／日）÷７（時間／人）≒２８５．７万（人／日）で、一日あたり２８５．７万人の労働人口が必要となるわけです。この数値を見ると、現在の就職難が解消するのではないかと思えるのです。もし効果がなければ、さらにもう３０分就労時間を短縮するのです。
そのようなわけで、労働基準法の改正等で、一日の労働時間を短縮すると、失業率減少に貢献するという論理でした。
これは社会全体で長引く不況に対して、共に苦楽を分かち合うという姿勢になるのです。つまりは、パイにありつけずホームレスになったり、餓死や自殺する人が少なくなる方法でもあるわけです。
しかし、操業時間を短縮しなくても、お昼休みを１時間から３０分くらい延長することで、だいぶ体には良い体制が日本の社会にも出来るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
植木淳一
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