2013年6月27日木曜日

◎国会が終わり、いよいよ参議院選挙です。

国会も終わり、次は7月21日に投票が行われる参議院選挙です。
その争点の一つに、憲法改正があります。

今回の憲法改正議論に関しては色々ありますが、やはり連合国から与えられた憲法だというで、日本国民がそろそろ自分達の憲法を持ちたくなった、ということでしょうか。
しかし、現憲法に慣れた私たち国民にとっては、憲法改正がどのような結果を生むのか、法律の専門家や政治家でない限り、予測できない部分があることは否めません。
例えば、今の基本的人権を失うことは、どれだけのひどい目に会う人たちが出るのか、想像さえ出来ません。母子家庭への援助金や老人への年金制度、犯罪者への現行の刑罰(拷問を受け自白させられたり、やたらに死刑にはならない)など、全て基本的人権の上に成り立っています。また、日本には奴隷制度やインドのカースト制度のような身分制度はありません。これも、国民は全て平等であるという基本的人権が認められているからです。

また、日本が軍隊を持つ場合、次の点に留意するべきでしょう。まず、核兵器は持てないという事です。つまり、核兵器の自主開発をすると、包括的核実験禁止条約(CTBT)に引っかかるので、国連により制裁処置を受けます。つまり、経済封鎖体制を敷かれた北朝鮮やイランの二の舞になるのです。 また、軍備を持ち戦争になったとします。戦争に勝つためには、通常、相手国の中枢部を大軍をもって制圧・支配する必要があるので、物質的、経済的、人的な犠牲や国民の精神的負担も大変なものになる事があります。

また、そうでなくても軍部が行き過ぎた行動を取り、取り返しのつかない事になる場合もあります。通常、軍隊を使う場合には、十分な統制をとる必要がありますが、一般的に、国民がそれを監視し制御することは不可能です。
これは、かつての太平洋戦争前に起きた出来事です。その時、軍部が総理大臣まで取り替えて(暗殺)内閣を支配し日本を動かしました。しかし、相手国側から日本の行動は侵略戦争だということで、国際連盟に訴えられ、それが可決されて、世界的な制裁処置が取られました。つまり、石油の輸出禁止や鉄の輸出禁止などの封鎖処置があり、石油資源がほとんどない日本は、絶体絶命の危機に陥りました。このため、国家の存亡をかけて南方の石油資源を奪うために、日本は世界を相手に戦争をしなければならなくなりました。そして、600万人を超える死者や、多数の負傷者達を出すはめに陥ったのです。 結局、軍隊をうまく運営には十分すぎるほどの注意が必要であり、できるだけ戦争はしないで済ませる方策を模索する事が必要です。 しかし、その前に、日本が今後どのような方針で国際社会に対応して生きてゆくのかという事に関して、十分な討論が必要だと思われます。 さらには、今の憲法条文と比較して、良いと納得できるもの以外は、やたらに改修したり削除したり、いじらない方が得策だと思うのです。
とりあえず、気になることを書いてみました。 植木淳一

1 件のコメント:

植木淳一 さんのコメント...

日本には、特別立法により自衛隊が存在しています。
これは、憲法九条の理想に対して、世界の情勢がその体制を施行できる状態になるまで、自主防衛のための自衛隊の存続が許されているのです。しかし、特別な事情で自衛隊の防衛力をさらに上げたいなら、自由志願で訓練を行い予備役部隊を作るという、予備軍増強法のようなものを作ったらどうでしょうか。

予備役というのは、三年くらいの訓練を施された兵員が、普段は一般人と共に生活をしていて、いざという時には集められて兵士として正規の部隊に配属されるわけです。これは、平和時には余分な部隊を持たないで済むので、経済的な方法でもあります。

また、この場合には憲法改正は必要ないと思います。

植木