より高額の年金をもとめる思索

日本では年金制度が破綻していると言われてから、かなりの時間がたっています。

先日イギリスに住んでいたことがある人と話をしていたところ、イギリスでは年金制度が合理的にできていて、日本の国民年金のような低額ではなく、誰もがある程度生活ができるというのです。
しかし、その代わりに、アルバイト労働者でも給料から３割くらい天引きされるそうです。（所得税を含む）。それでも老後のことを考えると、よいと思うとその人は言っていました。
それで、イギリスの年金制度を調べてみたのです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-england.pdf

イギリスの労働者の年金徴収額は、一律で所得額の１１％となっています。
（事業主は１２．８％）
これは１６歳以上で、所得額が週８２ポンド（１６２４０円：月額約６４９６０円）以上の者は強制加入です。
これによって、年金支給金額がどのようになるのかを算定してみました。

年金の支給開始年齢は男性が６５歳、女性が６０歳。（女性に関しては６５歳に引き上げが予定）

（無業の者は任意加入で、税額は定額で週7.35ポンド：約1455円。支給額は
　　　年金　６４９８４円　月×１２　か月　＝７７９８０８円　１年）

【ここで言う「月収」とは、日本では支給額に所得税（１割）と健康保険額、厚生年金額（約１５％位）を加えたものです。】

●月収１０万円
　　　週　２万５千円　１２６．２６ポンド　
　　　年間　１２０万円　６０６０，６ポンド
　　　年金　６４９８４円　月×１２ヶ月　＋　９５８３２０円（４８４０ポンド）　＝　１７３８１２８円　（年間）
　　　★１４万４８４４円（月平均）
　　　（月収２０万円以下の人は同額の年金支給額）

●月収２０万円
　　　週　５万円　２５２．５２５ポンド
　　　年　２４０万円　　１２１２１．２１ポンド
　　　年金　（同上）（月収２０万円以下の人は同額の年金支給額）

●月収３０万円
　　　週　７万５千円　３７８．７９ポンド
　　　年　３６０万円　１８１８１．８２ポンド
　　　年金　６４９８４円　月×１２　ヶ月　＋　９５８３２０円（４８４０ポンド）　
　　　＋１２０４２００円（６０８１.２８ポンド）
　　　＝　2942328円　（年間）
　　　★24万5194円（月平均）

●月収４０万円
　　　週　１０万円　５０５．０５ポンド
　　　年　４８０万円　２４２４２．４２ポンド
　　　年金　６４９８４円　月×１２　＋　９５８３２０円（４８４０ポンド）　＋4560419円（２３０３２．４２ポンド）
　　　＝　６２９８５４７円　（年間）
　　　★５２万４８７８円（月平均）

●月収５０万円
　　　週　１２万５千円　６３１．３１ポンド
　　　年　６００万円　３０３０３．０３ポンド
　　　年金　６４９８４円　月×１２　＋　９５８３２０円（４８４０ポンド）　＋5498856円（27772ポンド）　
　　　＋　501144円（2531.03ポンド）＝　7738128円　（年間）
　　　★64万4844円（月平均）

●月収６０万円
　　　週　１５万円　７５７．５８ポンド
　　　年　７２０万円　３６３６３．６３ポンド
　　　年金　６４９８４円　月×１２　＋　９５８３２０円（４８４０ポンド）　＋5498856円（27772ポンド）
　　　＋　1701143円（8591.63ポンド）＝　8938127円　（年間）
　　　★74万484４円（月平均）

こうしてみると、所得額に比例した年金が支給されるようになっていて、わりと合理的です。
この制度が破綻していないのなら、日本でも似た制度を取り入れて、うまく年金を支給できるのではないかと思うのです。

今の日本の厚生年金は、現時点で所得の１５．３６％（本人は２０１７年には９．１５％負担になる）です。
本人分以外の６．２１％を事業主が負担するといっても、結局は支給される給料にかぶせてあるだけのことで、支給額から減額されているのと同じです。

イギリスとの違いは、厚生年金に加入している人だけが得られる年金であるわけです。
この厚生年金は、アルバイト労働者などには付加されないかわりに、すずめの涙程度の国民年金が支給されるだけです。イギリスは、近年日本でも増えているアルバイト労働者たちにも、上記のような比較的十分な年金が支給されていることになります。それにより広い範囲の人たちが潤う点で恩恵が絶大だと思います。

日本も憲法に定められた平等と【憲法第２５条の一項：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する】という条文を満たすためにも、もっとよい税制を模索するべきではないかと思われます。

さらに付加するとすれば、古代の税制に租庸調がありました。税金としては、年貢米と労役、それに物品（布などの反物）です。現代にたとえれば、税金と労役、それに金銀や宝石、土地などがこれに該当するかもしれません。
このなかで重要なのは労役で、具体的には高齢者福祉の看護士とか、ホームヘルパー、その他、老人たちへのボランティアーとして働いている人たちの労役がこれで充足できる期待があります（土日のお休みの日が多いかもしれませんが）。また、町中の掃除とか、道路や公園に植えられている木々や花壇の手入れなど、わりとこまかな作業があります。山間地などは道路の補修とか砂防ダムの建設、雪かき作業など多くの仕事があるはずです。
これで労働力提供志願者が余るようだと、農作業への参加なども考えられます。これは地域の特色に応じて行われるのがよいと考えます。

今後はこのようないろいろな模索をして行き、最大多数の幸福を追求してゆくべきではないかと愚考する次第です。

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第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１ 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（日本国憲法：参照）
http://constitution.at.infoseek.co.jp/kokumin.htm

植木淳一