2010年10月17日日曜日

◎最近思うこと

中国の今年上半期(1月ー6月)の貿易(輸出入)総額は、1兆3547億4000万ドルでした。また、日本と中国との貿易(輸出入)総額は1383億7395万ドル(約11兆8000億円)でした。
年間だと、この約二倍の金額と考えられますが、日本から見た中国との貿易額は、世界相手の貿易額全体の約20%くらいとなります。一方、中国から見ると、日本との貿易額は全体の約10.2%になります。この金額が大いか少ないかは見る人により異なりますが、貿易関係者にとっては、魅力あるものでしょう。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-08/10/content_20678470.htm
http://www.sxgx.com/Economy/2010/0820/Real-Estate_10770.html

こうした利益を互いに維持するには、両国の人達の理解と友好関係の樹立が必要となります。相手の国の事情や習慣の理解、そして親しい交流を通じて、同じ人間なのだということを知る必要があると思うのです。できれば中国語で会話できると意志疎通や交流には有理です。これからの日本の教育では、第二外国語を中国語にするべきかもしれません。

しかし、安易に近づくことは危険があるように見えます。
つまり社会的な体性が全く異なるからです。また法律も違います。

孫子の兵法に「敵を知り己を知れば百戦百勝危うからず」というのがあります。
この場合、相手を敵と認識するようではダメですが、相手の国や人間をよく知ることは必要だと考えます。
かつて、米ソの「冷戦時代」に聞いた言葉の中に「1グラムの理解は1メガトンの核爆弾に匹敵する」というのがあります。戦争状態にある国民同士の間に「互いの理解と思いやり」があれば、核兵器の恐怖をも克服できる力が生まれるということでしょう。

中国と日本は隣国同士なので、これからも常に関係を持ちつづけるでしょう。
そうした中で、様々な問題も当然起きてくるのは必定です。そうした時に必要なのが、国という枠を越えた人脈であり人間関係です。場合によっては人脈により政治的な問題さえ解決できるかもしれません。日本もこのあたりのことを、今後はもっと研究し進めてゆくべきだと考えます。

植木淳一

5 件のコメント:

Wood さんのコメント...

日中貿易にかかわらず、日本の貿易は船舶による輸送が全体の99.7%を占めるという。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4498
こうした中で、尖閣諸島問題のような領海をめぐる武力紛争が起きた場合に、海上輸送が全面的に影響を受ける可能性があるわけです。たとえば軍艦の出動等により海上通行が禁止されると、その海域での海上輸送ができなくなってしまうかもしれないのです。そうなると中国との貿易は全くできません。
現在、日本の貿易を司る船舶2600隻のうち日本国籍の船が98隻しかなく、これは貿易に関する日本の全船舶の8.2%でしかないのです。つまり、紛争が起きている地域には、皆、危険を感じて出航を見合わせるとか逃げてしまう可能性があるのです。少なくとも日本側の思惑どおりに動いてはくれないでしょう。さらには、日本国籍の船に乗っている日本人の船員も少ないのです。

一方、中国海軍の増強は、やはり自国の海上輸送の安全を図るためだと考えられます。やがて空母を持ち米国のように機動部隊を編成するでしょう。中国貿易も年々増加の一途にあるのです。そして日本との貿易は、その約1割にすぎないが、遠くアフリカで原油採掘をし原油の輸入を行っていたり、南米の石油資源への投資をしているのです。いずれは太平洋を越えて石油などを輸送する船団を行き来させるでしょう。日本もサマリア沖に、二隻の自衛艦と二機の哨戒機を派遣して、海賊から原油輸送等の船舶航行の安全を図っています。このような自衛のための兵器の所持と使用は国際的に認められています。

ところで、今回の尖閣問題が起きてから、中国での日本車の売上げが三分の一に落ち込んでいるとのこと。また、観光客も減っているとのこと。
 中国「米国の鶏や日本車に八つ当たり」日米と貿易戦争に突入か=韓国メディア
http://read2ch.com/r/news4plus/1285642307/
 中国での反日デモ、ホンダ車の予約キャンセルなど日系企業に影響
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1019&f=national_1019_087.shtml
 日系自動車メーカーの売れ行き3分の1に
http://www.news24.jp/articles/2010/10/19/10168954.html
 尖閣問題で日本の観光業界は大打撃、一方韓国は特需—韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=business_1020_085.shtml
今回の尖閣諸島をめぐる騒ぎによって、貿易とか観光が、いかに紛争に影響されデリケートなのかがわかるようです。

今後、日中間の貿易や観光を安定化させ相互に繁栄をしてゆくためには、このような紛争による影響を鎮静化し、未来永劫にわたる平和で安全な関係の樹立が望まれるところです。それには、デモの中止とか集会のみの行動に切替えるなど、穏健な方向への行動の転換が必要でしょう。今後、さらにそれをどのように推進してゆくのか、関係者達の努力だけでなく、日本国民人一人一人が考えるべきではないかと思うのです。
中国は隣国であり、古来から交流が深かった大国です。ですから、これから未来永劫にわたり関係をもち続け、互いに影響を及ぼし合う国となるはずです。これからは、日中両国民の間に互いの理解と融和がなければ、過去に起きたような不幸な結果が再び起きないとも限りません。互いに非難しあうだけでは問題の解決にはつながらないでしょう。
最後にひとつだけ言えることは、中国とは主として貿易や観光を通じてしか交流出来ないだろうということです。
私達の着ている服や靴、身の回りの電器製品、食品など、あらゆる物に中国製品が浸透しています。これらのものは貿易を通じて日本に入ってくる物ばかりですが、いざ戦争となると、全くそれらがなくなってしまうのです。そうなると、私たちは国産品や他の国からの輸入品を買うしかないでしょう。こうしたことのメリット、デメリットを勘案することも必要だと考えます。

植木淳一

Wood さんのコメント...

★尖閣ビデオ内容判明 中国漁船、加速して衝突 「故意」裏付け 船長は飲酒か (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101028/crm1010280721001-n1.htm

★尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101005-00000301-fsight-int

Wood さんのコメント...

日本をはじめ中国とインドを含めた東南アジア地域は、世界の半分の人口が集まっている重要な地域です。(中国人口13億人、インド人口12億人、日本と東南アジア人口6億人、合計31億人)
そして、中国を始め、東南アジアの国々が生産する工業製品は世界中に溢れ、世界に恩恵を与えています。この地域が今後も健全に発展するか否かは、この地域だけでなく、世界の安定と平和に重大な関わりがあると考えられます。
そうした中で、主義主張の違いが、これらの諸国の関係の背後にある問題点です。しかし、今の所は大した問題は生じていません。これからも、今までの表面上の共存体制がそのまま続くことを願う者ですが、最近、中国と日本やその他の国々との間に多少の紛争の種ができ初めている兆候があります。
例えば、レアアースを中国が外国に輸出していますが、その採掘と精錬に伴い、公害が発生しているそうです。しかし、そうした公害をなくし、環境をきれいに保つ技術を日本は持っているらしいのですが、中国には与えていないようです。これは一方だけの利益が優先している好例でしょう。やはり、円滑な関係を保つには、その両者が共に利益を享受できる体制作りや互助の精神が必要だと思われます。

現在の中国首脳陣たちは、海外との関係を円滑に保とうとする対外融和派が占めています。しかし彼らが中国国内の世論や圧力により退陣させられると、今度は対外強行派が台頭してしまいます。そうなると、総兵力224万人、予備役約50万人、他に人民武装警察66万人(2007年)という兵力や核兵器群により、隣国の日本(自衛隊16万人)や諸国が、危険な状態となりかねません。一度にミサイル16本を処理できるイージス艦といえど、17本目のミサイルを撃たれたらやられてしまいます。結局、兵器は万能で永続的な盾ではありません。戦闘で必ず破壊されて失われるのです。そして多くの人命も失われます。

ですから、戦闘による紛争の解決ではなく、友好的で平和な話合いが最前の解決策ではないでしょうか。そうだとすれば、今の体制をなんとかうまく取りまとめて、中国との仲をうまく取り持ち、現在の中国政権を維持させて、既存の共存共栄体性を維持する方が得策のように思えます。

少し考え過ぎかもしれませんが、禍の種は、小さな時から摘み取ることが肝心だと思います。今後もこの方法を継続して、国際間の紛争の火消役をアジア諸国の人達が行って、東南アジアを含めたアジア全体を、平和で安定した豊かな地域として発展させ続けてくれることを願います。

植木淳一

Wood さんのコメント...
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Wood さんのコメント...

今回、尖閣諸島で起きた事件のビデオ映像が漏洩したようですが、関心を持っていた人達にはやっと出たという思いがあるでしょう。

日本だけでなく、情報先進国アメリカでも「情報公開法」があります。国家が扱い管理している情報は、やはり民主主義国家に居る国民の「知る権利」や「政治の公明性」が基本となって、公開される事が原則になると考えられます。(一時は秘密扱いとなっても数年後には国立資料館などで公開されている)

新約聖書の「マルコ4章22節」には「暴かれるものでないのに隠されているものはなく、あらわになるためでないのに、注意深く秘められているものはありません。」と書かれています。
また、マタイによる福音書10章26節には「人々を恐れてはならない。覆われているもので現されないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはないからである。」。ルカによる福音書12章2節には「「覆われているもので現されないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはない。」があります。

アメリカで、かつて情報のリーク(漏洩)が流行った背景には、こうしたキリスト教の影響がなかったとは言えないと考えます。
●情報公開法(http://www.weblio.jp/content/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95