国民の生活は苦しくなるばかり。
このあたりで、新たな方策が必要では！！
● 世の中の犯罪は、９０％が「お金」と「恋愛問題」が原因だといいます。
こうした犯罪として表に表れる事柄は、氷山の一角に過ぎず、本当はその十倍以上もの隠れた犯罪に至らない事件があるのではないでしょうか。
そして、その何倍もの、その手前くらいの出来事が日常的にあると考えられます・・・
こうした事柄は、各個人にとって、生活に必要な物資が十分にないことが原因ではないでしょうか。あるいは、欠乏を恐れる心理が働いてそうなるのか、それを手に入れるための努力が、高じて、犯罪につながるような発想をしてしまうのでしょうか。
できれば、そうした物理的な充足と、精神的な負担を低減させる方策が必要と考えます。
★ ということで、それらを解決する糸口として考えられるのが、国民の「生活共済制度」でしょう。それにより、国民一人一人の生活がなんとか保障されればよいのです。
（これは財産の共有化を行う「共産主義」とは異なるものです。以下の論議においても財産の私有化は認められています。）
いろいろな方法が考えられますが、ここではシンプルな例を挙げてみます。
（Ⅰ） 税金を生活費分にして、生活に必要な一切の物資を政府から補填する。
当初は衣食のみで行い、住居に関しても漸次行うのがやりやすいでしょうか。「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、少なくとも衣食は必要十分に与えられる必要があると思います。そして現代文明はやはり快適な住居でしょう。外見はともかく、冷暖房と台所・調理器具、上下水道とトイレやお風呂、洗濯機と冷蔵庫が完備された住居が必要となります。そして、できればテレビとかインターネット｛その複合した機器｝などの通信設備です。
このやり方は、一見、それをしなくても同じに見えますが、じつは「ダイエー方式」と同じ理屈が成り立つのです。つまり、大量発注大量消費による単価の減少があるので、それぞれの品物が安く供給できる理由があります。
【ダイエー方式は、大量に仕入れて大量に販売する】
【こうすることで、単価が安くなり、たくさん売るほど利潤が増える】
【逆に考えると、大量に仕入れた同じ物品なら、利潤の分だけ多く買える】
つまりは、生協が各地にありますが、それを全国民規模で行うわけです。
【上記のグラフは「食費と衣料費」を対象とした場合を示す】
【居住費「光熱費などを含む」まで対象とする場合には別のラインになる】
【上記のグラフは上のグラフに居住費をプラスした場合を示す】
【このように段階を経て、課税と支給品目をあげて行くことができる】
これで、下記のようなメリットが考えられます。
１．国民全体の必要物が安く供給できる。
２．年金が小額でも、老人たちには必要十分な物資が得られる。
３．母子家庭や生活保護所帯にも同様に必要十分な供給ができる。
というような、理想的な目標が設定できるわけです。
日本国憲法には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文があります。
（第二五条 ① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。）
これを実現するためにも、こうした方策が必要ではないかと愚考するわけです。
（これは、単なるたたき台ですが。）
しかし、これを達成するためには、このシステムを安定して保持する方策が必要です。システムへの負担を減らすために、たとえば定年の延長とか、定年を無くするとかの方策が必要です。また医療費に対する方策も必要でしょう。（上のシステムではそれは個人負担となるので、自分で自分の健康を守らねばなりません。）
また、税金が高くて払えない者はどうするのか、という疑問がでると思います。
この答えは、企業の最低賃金を税金額＋アルファにすることでしょう。
それで企業がつぶれて、失業者になり、職が見つからない人はどうすればよいのかというと、上記のシステムの運営要員として働いてもらえばよいわけです。つまりシステムの職員として支給額と＋アルファ（かなり良い）の賃金でなんとか我慢してもらうしかないわけです。
また、税金の一部を労働力を提供することにより支払える制度も必要でしょう。このシステムには多くの労力が必要とされます。その一部を、アルバイト的に休日などの余暇時間の一部をさいて労役を提供してもらい、それに比較できる税金を免除するわけです。
農家などは「農産物」で、漁業家は「漁獲品」で、林業者は「材木」で、鉱工業者は「生産物」で税金を払うことも可能でしょう。
まあ、これは、ほとんど夢のようなお話ではありますが。
植木淳一 （日本国民・最大多数のひとりひとりの幸福を祈って）
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