2011年1月2日日曜日

謹賀新年

「謹賀新年」

皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。また良き年でありますことをお祈り申し上げます。

◎今年(2011年)は日本の航空機初飛行から百年目の年!♪
 1911年5月5日、所沢飛行場で、奈良原三次男爵が日本初の自作原動機付飛行機で、日本製の飛行機で日本人初飛行を達成。

◎来年(2012年)は日本の民間航空が始まってから百年目の年!♪
 1912年、奈良原三次男爵が、千葉県稲毛海岸に民間の飛行場を設置し、そこで民間人のパイロットの養成を始める。(民間の航空運輸・旅行業の始まり)

●昨日(1月1日)は、日本の民間航空の発祥の地へと出かけました。

昨日の元日には、国道14号線沿いで千葉方面に車を走らせました。そして、ある神社の近くにある「海気楼」を見てきました。
それは、明治四十四年(1911年)五月五日に日本製の飛行機で初の飛行に成功した奈良原三次氏が、東洋飛行機商会によりこの稲毛の海岸に飛行機の格納庫を作り(明治四十五年五月)、民間のパイロットを養成したり、飛行機を製作して民間航空の拠点としたからです。この「海気楼」は昔、その後ろにある「塚」(山のように見える)に「龍王」の祠を祭ったもののようです。

また、「海気楼」の近くにある「海気館」は、その昔、有名な文人達の憩いの地として使われた旅館で、東洋飛行機商会の飛行機の格納庫はこの旅館近くに建設されました。また昔は、この辺りの砂浜が遠浅だったので、潮が引くと遠く海岸から一キロ以上にわたり水分を含んだ硬く締まった砂地が広がります。この砂地を飛行場として利用し、民間航空のパイロット達は飛行機を飛ばしていたのです。しかし現在は、この砂浜は埋め立てられて住宅街が広がり、飛行場はありません。

奈良原三次氏は、所沢飛行場で手作りの日本製の飛行機(おおうとり号)により始めて日本人として空を飛んだ人でしたが、また、日本の民間航空の始祖でもありました。今年は、彼が始めて空を飛んでから百年目にあたります。

また、彼が稲毛海岸などで養成したパイロット達の中には伊藤音二郎氏がいて、彼は「伊藤飛行機研究所」を設立しパイロットの養成に尽力しました。後の日本航空の元になるグループの一翼を荷い、戦後は日本の民間航空界の指導者として活躍しました。

こうした先人達の進取の精神や努力を見習い、若者達にとって、日本の未来を見据えた活力の一端となれば良いと考えました。

★未来の展望は素晴らしいと考えます。

過去を振り返ってみると、米国のライト兄弟は1903年12月17日、ノースカロライナ州キティーホークで、12馬力のガソリンエンジンを搭載した複葉機で世界初の動力飛行に成功しました。それから百年が経過した現在では、毎日、何百人のビジネスマンや旅行客を乗せて、400トンもの重量のジャンボジェット機が何百機も世界の空を飛び交っている時代となりました。

また、英国の鍛冶屋の息子に生まれたマイケル・ファラディー氏は、1831年に有名な電磁誘導の原理を発見しました。それから140年経過して、今は家庭や職場にパソコンが普及し、インターネット上で世界中の人達と交信したり、各地で起きた出来事を居間にいて知ることができます。
このような技術的発展は、1751年にオランダ人が徳川幕府に献上したという、平賀源内で有名な静電発電機「エレキテル」が人々を感電させ驚かしていた時代からみると、空想とか夢物語と言う以前の驚異的な事のように思われます。
そうした過去の経緯から考えると、これからの人類に未来には何が待ち受けているのでしょうか。おそらく誰も予想さえしなかったような素晴らしいことも、起きるに違いないと思うのです。

●初夢は?

残念ながら今年は夢をまだ見ていませんが、夜中に道路を車で走っていてあるアイデアが浮かびました。しかし私は別に怪しい者ではありません!?

そのアイデアとは、池上彰氏のテレビ番組からのものです。
この番組を私は時々見ますが、ある時、「ベーシック。インカム(Basic Income)」なる言葉を番組で説明していました。
この言葉は、国会議員などが提唱しているものだそうです。その意味は、国民一人一人に、基本手当てを出すというもので、たとえば、国民一人一人に「一ヶ月に八万円」なるお小遣いを与えて、その代わり、年金などは廃止しようというものです。子供を含めて家族四人なら、一家の収入は一ヶ月に32万円となります。あるいは、一ヶ月15万円支給されると、4(人)×15(万円/人)=>60(万円)が一ヶ月の収入となります。これで不足する分は、自由に働いて稼げばよいわけです。これは、日本国憲法に規定されたように、日本国民は最低限の文化的な生活を享受する権利がある(日本国憲法第二十五条 第一項、第二項)、に合致する政策だと考えられます。

さて、これを実現するには、いったいいくらの国家予算が必要でしょうか。計算してみると年間に、(一億人)×(八万円/月人)×(12ヶ月)=>(96兆円/年)、あるいは、(一億人)×(15万円/月人)×(12ヶ月)=>(180兆円/年)という巨額な費用となります。そうなると、この財源はどこから出るのでしょうか。

以下は私の推論です。

結論から言って、この財源は、政府が勝手につくりだして、日本銀行から各銀行へ振り込んでしまえばよいのです。各銀行は国民ひとり一人の銀行口座とかクレジットカードに「ベーシック・インカム」を振り分けるのです。札束やコインを作ったりしないで、コンピューター内の銀行口座に数値をセットするだけでよいのです。かなり安上がりにできます。政府が認めれば、このような操作をして金を増やすことなどいくらでもできます。

そうなると、やたらに金を増やすと市場経済が目茶目茶になるのではないかと危惧する人もいるでしょう。確かに、この辺りは経済学者のご意見などを聞きながら事前に研究しておく必要がありそうです。

(おそらくこれを実施するために、インフレやデフレを避ける意味で、国民生活において標準的に必要とされる分の食物や衣類、住居に関する物品やサービスの質と価格の変動を管理し、一定金額に維持できる体制が必要だと考えます。)

しかし、お金がやたらに増えるという”現象”は、日常茶飯事に起きているのです。以下に例を挙げてご説明しましょう。

★お金が増える現象

①製品への付加価値としてのお金の増加
例1: 木ねじの製造工場
 一本10円の鉄の棒から、一本10円の木ねじが数十個つくれる
 これは、10円=>10×50=500(円)として、(450円ー経費)の金が増えたことになる。
例2: 服の製造
 一万円の布地を、裁縫して五万円の背広をつくる。
 これは(四万円ー経費)のお金が増えている。

②サービスによるお金の創造
例3: タクシーの運転手による輸送サービス
 基本乗車料金¥710円+追加料金ー経費、というお金が生まれています。
例4: 電気製品の故障の修理
 修理代金数千円~一万円ー部品代のお金が生まれています。
例5: パソコンの教習で講師が生徒から講習料を取る
 講習料から経費を引いた金額が生まれています。
例6: 家庭教師が生徒から教師料をいただく
 ほとんど教師料分のお金が生まれている。しかもその金額は家や教師によりまちまちです。

③ブランドによる価値の創造
例7: 下請工場の製造した一個三千円の革のバッグが、有名ブランドの会社に手により数万円で売られる。
 これも、(数万円ー三千円)のお金が増えています。この金額はブランド会社が勝手に決めたもので、特に金額をきめる理由や制限はないのです。

例8: 骨董品の売買。
 もとは廃品回収でお金を出して捨てるようなものを、びっくりする高値で取り引きしています。美術品とか芸術品などは値段がその時の流行とか作家の知名度などで決まります。

上記のように、お金が増える”現象”は実は沢山(無数に)あるのです。ですから、経済に混乱が起きない程度のことをうまくやれば「ベーシック・インカム制度」の実現も夢ではないと考えます。
以上、初夢ならぬ、元日から見た夢のようなお話でした。
どうぞ今年も良きお年をお過ごしください。

植木淳一

8 件のコメント:

Po さんのコメント...

発想の転換ですね。
国民全体の倫理性が向上して
かつ何事にも透明性が行き渡れば
そのような新共産主義のような
社会が可能で、理想的だと思います。

Unknown さんのコメント...
このコメントは投稿者によって削除されました。
Unknown さんのコメント...

共産主義というのは、「共有財産制」を伴う社会制度のことですね。
これは、イエス・キリストの弟子達のとった体制で、イエスの死後、ユダヤを追われた彼らはローマへ逃げました。そして過酷な生活を切り抜けるために、皆の全財産を一箇所に持ち寄り、それを公平に必要に応じて大切に皆で使いました。つまり「財産」を「共有」したのです。

これと似たことが、近代のヨーロッパにも起きました。かつて1900年代初頭の欧州の「世界大恐慌」の時代には、インフレ率が極端(最大1万倍?)になり、札束が紙切れ同然となりました。(百万円でやっとガムが一個買える程度?)年金生活者は皆自殺したと言われます。

こうなると社会がめちゃくちゃとなります。そして戦争が起こりました。やがて、この社会混乱を立て直すために、ヒトラーのような独裁政治を求めるようになったのです。その対極が「共有財産制」で「社会主義体制」を敷いた「ソ連」でした。
このように、いくつかの画期的な組織がその時代の必要に応じて出現したわけですが、現代にはその必要がなければよいと思います。

最近は不景気のせいか、人口の6割程度の既婚夫婦の出産率が1.3人しかいないそうです。日本は、やがて人口が激減して行くでしょう。さらに年間の自殺者が三万人を超えるという日本の現状もあまり良いものではないと考えます。

本稿の内容は、いわゆる「共有財産制」ではなく、それ以外で解決策を模索するといくつかの案が出てきます。そのひとつの「空想的解決案」だとお考えください。

Po さんのコメント...

新共産主義といったのは言い過ぎでした。

Unknown さんのコメント...

Poさん、わざわざコメントをありがとう。

先のコメントで「イエスの弟子達が共産体制を取っていた」という記述があります。この箇所がどこにあるのかを知りたいという人がいたので、ここに書いておきます。ご参考になれば幸いです。
新約聖書の「使徒言行録」第二章四三~四五節には、
「すべての人に恐れが生じた。使徒たちによって多くの不思議な業としるしが行われていたのである。信者たちは皆一つになって、すべての物を共有にし、財産や持ち物を売り、おのおのの必要に応じて、皆がそれを分け合った。そして、毎日ひたすら心を一つにして神殿に参り、家ごとに集まってパンを裂き、喜びと真心をもって一緒に食事をし、神を賛美していたので、民衆全体から好意を寄せられた。こうして、主は救われる人々を日々仲間に加え一つにされたのである。」とあります。
これはイエスの弟子達が財産を共有して、一体となって活動していたことを記述している文章のひとつです。

Unknown さんのコメント...

二〜三日前の新聞に、日本の生活保護所帯への援助金が四兆円に達した事が書かれていました。

かなりの金額ですが、日本の陥っている現状の一側面ですね。

二日前には米国と中国の首脳が会談しましたが、これは世界平和に役立つだろうと考えられます。また、彼らは様々な経済的互恵関係を築き上げたようです。

またこの日に、中国の国民総生産(GDP)が日本を抜いて世界第二位になったことが報じられました。
つまり、それまでは日本が世界第二位だったわけです。

様々な事で低迷を続けている日本ですが、現状を打開して再び発展を続ける契機が欲しいと考えます。何かないでしょうか。

Unknown さんのコメント...

●限られたパイを皆に分配する案

就職難の現状ですが、全国一律に就業時間の短縮をするのはどうでしょう。もし1時間の就労時間を全部が実施すれば日本全体の八.五分の一の工数が不足します。つまりそこに就業人口の増加があるわけです。(一千万人くらい?)
これを女性のパート等で補うか社員の増加で補うかは各会社の自由です。

GDPの伸びが停滞した日本では、限られたパイを、こうした方策などでうまく皆に分配するのもよいと考えます。

植木淳一

Unknown さんのコメント...

●女性が多く働いている地域は出生率も高い

先日、池上さんのテレビ番組を見ていて知ったのですが、地域ごとに統計をとった結果、家庭で奥さまが働いている夫婦は出産率が高いそうです。
その原因は、女性の体力や気力が充実する事もあるかもしれませんが、経済的に余力が生まれることが大きいのかもしれません。
そうすると、前のコメントで、労働時間を短縮する案があり、結果として女性のパート時間が増える案がありましたが、それを実施すると出生率も上がる可能性がでてくるわけです。こちらは副次的な効果だと言えます。

植木