●東北地方の復興活動に関して

今回の災害で被災された方々には、一刻も早い復興がなされることをお祈りいたします。

これは一つのアイデアに過ぎないのですが、うまくすれば復興に関わる資金の低減効果もあると思えるものを提示したいと思います。（夜中に起き出して書いたものなので結果として思慮不足ではあります）
この発端は、現在９万人とも言われる被災避難者達の内、３５％（３万１５００人）が生活のめどが立たないという新聞記事を読んだからです。その他にも、先行きの生活の不安を抱える人達も多いことでしょう。

日本国憲法の精神から言うと、そうした被災者の方々で生活が成り立たなくなった人達には、国が生活保護などの処置をする必要があります。しかし、そう簡単に援助を与えるわけにもゆかない人数です。必要な経費は年間で、３１５００（人）×１２（万円）×１２（ヶ月）＝４５３億６千（万円）ですが、十年間で４５３６億円になります。これをそのまま支給すればよさそうでもありますが、それでは、四畳半のぼろアパートでやっと食べてゆけるかどうかという最低限の生活しかできないのです。なんとかもっとうまいやり方はないかと考えるわけです。この提案は、それを安上がりに、かつ効果的にできないかというものです。その骨子は、

１．国立公園の空いている土地に町を作り、移住希望者達の居住用に使用する。
２．開発に自衛隊の労働力を使用する。
３．国立公園の森林資源を利用して住宅などを作る。
４．国立公園の管理とか森林資源を活用する仕事を与える。
５．国の所有する森林資源を優先的に被災地の復興に供給する。

というものです。

このように国立公園の一部を開発して自然の景観を損なうのは問題があるとは思いますが、花より団子です。人が生きて行く方が優先順位が高いはずで、これはやむをえないと考えます。

さて、今回の災害に関連して、福島第一原発の周辺の住民達（２０ｋｍ圏内？）は、危険が大きいので、その地区には住めないでしょう。また、それより遠い地域の人達も不安が募る人達は離れたいと思うでしょう。そのために代替地が必要となります。そこで、国立公園の一部を利用する方法が考えられます。そのためには、人里離れた僻地に町を作る開発労力と、そこまでの道路や橋などの建設が必要です。

この原発被害で被災者への補償総額は１０兆円とも試算されていますが、東京電力では一時金として４兆円の支払い額を提示しています。総資産５兆円超の企業としては出来うる限度額とも言えるものです。しかし残りの６兆円は政府の補助金と電気料金の値上げ等でまかなう他はないようです。

かつて、自衛隊は十万人規模で東北地域の救援活動に従事していました。その災害発生から３ヶ月が経過した現在、一万人や二万人はその開発のために割り当てられると思うのです。端や道路を作る工作部隊などもある自衛隊が、それだけの人数を投入すれば、移住先として新設する町や村の敷地の整備など何でもできるはずです。その労力を使用して、大手の建設会社の知識や技術をお借りし、国立公園から間伐材などを切り出し、住宅も作ってゆくのです。これには製剤所などを使用しなければならないので、只では済まないかもしれません。とにかく上記の１～３は、ほとんどお金がかからないと想像いたしました。

問題はそのあとで、どうやって住民が食べさせて行くかでしょう。これには公園の管理の仕事が第一に考えられます。さらには、森林資源を利用した仕事でしょう。こちらは全国にいくらでも仕事はありますが、国産の材木を利用した商売が成り立つかどうかがその分岐点です。とりあえず、被災地への材木やそれを使用した住宅の供給が優先的に行えればよいと思うわけです。被災者ブランドの住宅供給会社などができればよいのですが・・・。製材所や木工細工の会社、家具つくりの会社、木材チップを使用した発電所なども作れるかもしれません。また、そうした材木や資材の輸送を自衛隊に一時的に引き受けてもらうという事で、コストを低減できます。また、石灰岩の取れる地域ではコンクリート工業の発展が期待できます。他にも鉱物資源を利用した産業ができるかもしれません。

あとはサービスとして、この開発された町と被災した地域を結ぶバス路線を運行させる事でしょう。これで、いつでも昔の土地を見回ることがでるし、旧友と会うこともできます。また、事前に開発した町を見せて移住者を募ったり、常時見学のために招待することも可能なわけです。この事業のために一時的な支出はありますが、会社の経営が軌道に乗り独り立ちできれば、あとは投入資金がかからない利点があります。

植木淳一