2011年9月2日金曜日

●不況時は皆で給料を分け合おう!

【タイムシェア・サラリーシェア】
夏の暑さも少しづつ弱まり、台風の季節となりました。最近の日本は東北大震災後だいぶ落ち着いてきたようです。そうした中で、今日は野田内閣が発足して、これからの日本の行く末に思いを馳せる時となりました。

●給料を分け合おう
しかし、世界は相変わらず経済的な不安が続いています。
日本も相変わらず不景気ですが、その抜本的な解決策はないようです。そこで、とりあえず、皆で限られたパイを分け合って生活してゆこうということになります。かつて、オランダでも不景気な時代がありましたが、彼らは給料(サラリー)を皆で分け合って(シェア)危機をしのいだそうです。
つまりは正社員を可能な限り減らして、みんなパートタイマーとなったわけです。そうした法令をつくり実行したのです。それで、給料が減った人も多かったわけですが、国民全体の給料が広く多くの人々にばら撒かれたのです。
今回の原発事故で、関東の日本人達等は節電を余儀なくされましたが、多くの人々の協力により夏場の危機をうまく乗り切ることができました。だから同様にして、サラリーシェア(上記の給料の分配方法)もできると思うのです。

●求職中で生活困窮者には、宿と食事を与えよう。
リストラの憂き目に会い、給料が入らず、賃貸住宅を追い出された人達がいます。こうした人達の中で独身者や身寄りのない人達は泊まる所もなく、困窮してしまいます。そこで提案です。職安やハローワークの駐車場のあるところに、こうした求職中の人達の宿泊所をつくるのはどうでしょうか。求職中の者には無料で宿と食事が提供されますが、職が求まり他の賃貸住宅へ引越しが決まれば、それで退室してよいわけです。ですから、求職中から、職が決まって家賃を支払えるお金ができるまでの何ヶ月かの間は宿泊できることにするのです。こうした人達の中で半年を越えて求職ができない場合には、職業訓練所へ送り出すことも考慮します。住宅公団などの資金はこうしたビルの建設に使用すべきではないでしょうか。それが、日本国憲法に規定された、「日本国民は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を有する」に適合した方策となるはずです。

このビルの構造は、一階が駐車場で、二階に食堂を設置します。この食堂には学校の給食センターから朝と夕方に配膳すればよいと思うのです。食事は予約制となります。そして、その食堂の上に宿泊所をホテルの個室並みに沢山つくるわけです。百室や二百室(もっと多く?)は必要かもしれません。(十階建くらいのビルでもよい)このビルの管理は、昼間は職安の職員が行えます。

●新たな産業の勃興
これに関しては前にも述べましたが、林業や木工製品などを隆盛させる事は時代に逆行するようですが、日本には必要ではないかと考えられるのです。これは内陸部の開拓にも有用となります。さらには、再生可能エネルギーの定額買取制度ができましたので、風力発電装置とか太陽熱利用の機器などを製造する日本の企業も増やすべきでしょう。そして安価な蓄電技術の開発です。安い自動車用の蓄電池は二年から三年しかもちません。これを再生可能エネルギーの貯蔵にしようすると、二~三年おきに買い換える負担が意外とネックになりそうです。五年とか十年はもつ安い蓄電池かそれに変わる新たな蓄電装置が必要だと思います。

私の提案はかなり問題もあると思いますが、目的とする部分をご理解いただければ幸いに存じます。

植木淳一

1 件のコメント:

Unknown さんのコメント...

●最低賃金の設定はされていますが・・・
本文の考え方では、パートタイマーの労働者が増えることが結論からでてきます。
しかし、労働力を分割して労働市場で競合が起きると、パートの時給額が低減する可能性があります。そのために、労働者の権利を守るために「最低賃金法」が施行され、各産業や地方ごとに条例で決められています。
つまり、時給900円だと、一日7.5時間労働として一週間に五日間働くと考えると37.5時間/週です。一ヶ月4週間だから一ヶ月では約150時間。それで収入は150(時間)×900(円)=13万5000(円)となります。最低賃金は、それ以上ないと生活ができなくなる可能性があるという金額設定なわけです。

しかし、どうも友人の話によると、建設業の従事者(現場労働者)に限っては、それが守られていない様子です。彼の話では時給が500円等やそれ以下に低減しているので、就労者が皆辞めて他の業種へ移っているそうです。そうなると未来には、建設業(の現場)を支えるのは外国人の安い労働力しかなくなるか、ビル建設ができなくなる事が懸念されるそうです。

しかし、そんなことがあるのだろうかと調べてみると、1999年には663万人いた建設業従事者が、2010年には498万人に減っています。なんと11年間で165万人が減ったのです。これは長引く不況の影響もあるでしょう。しかしこの割合で建設業者が減少してゆくと、33年後には建設業者が居なくなる計算となります。

こうした背景には、いくつかの要因があるようですが、その業種の特性に応じた対応が必要とされるようです。とにかく市場競争を至上主義にすると、労働者の給料にそのしわ寄せが生じて、こうした弊害が出てくるようです。
現時点で日本人の就職率が低いのに、わざわざ外国の労働力を国内で使う必要はないわけです。ですから国もこうした方策を守らせ、さらには社会保険も充実させる必要があると考えるのです。それで日本人の労働現場や就業率、それに就業者の健康を維持し続ける努力が必要ではないかと思うわけです。

植木淳一