今回の東北大震災により被災した方達には、心よりお見舞い申し上げます。昨日、東北大震災後の現地のテレビを少し見ていて気がついたのですが、まだ復旧が進んでいなかったり、場所によっては過疎になり、町や都市の生活が成り立たないのではないかという所が色々とあるようです。また、洪水により被害を受けた家の修復もまだ行われていない中で、今後の生活をどうしてよいのか途方に暮れる人もいるようです。そうした人達は誠にお気の毒と言うしかないのです。
こうした被災して人口が激減した場所がある一方で、福島の原発近くでは、放射能のために土地を離れなければならない人達も大勢います。
しかし、突然にひらめいたのですが、この解決策は、以下のような大胆な方法でうまく解決できるかもしれません。
簡単に言って、人口が減った地域へ、放射能で罹災され避難すべき人達が移住できればよいのです。
これは通常、地方公共団体や国が代替地を与えて移転させるのが筋です。
国有林とか国立公園で定住に問題が無い場所などが安上がりでしょう。もちろん、そこまでの道路の整備とか、移住先の土地の整地や上下水道などの整備、開発、町としての機能の常設（スーパーマーケットとか警察、病院、様々な必需施設の設置）が必要となります。かなりの費用がかかると考えられます。
それ以外では、人の移住にはお金がかかり、適当な土地を購入することが、それほど簡単にできるとも思えません。通常、土地の売買には相当な時間やお金がかかるのが実情です。
しかし、上記以外にも、ほとんどお金がかからずに、自分の居住している土地を移動させる方法があるのです。
それは、町の区画整理のときに行われています。このときには、新たに設定された土地の価格を、区画整理事業団が勝手に設定して、その土地の広さをもって、旧土地の価格と等価になる別の場所の新たな土地を与えているのです。
そこで、提案です。
１．被災し（て人口の減っ）た地域では、町ぐるみで大規模な区画整理を行い、今生きている人達の住処を、優先的に安全で有利な場所へ建設する。（この区画整理と建設は、自衛隊の工兵部隊などを用いて安上がりに効率的、大規模に行う。）
２．区画整理をして、行方不明者や亡くなられた人達の土地や破壊家屋は整理して、町役場や登記所が一時保管し管理をする。そして、それらの人達の土地は一箇所にまとめておくのです。
３．こうした未使用の土地（２により集められた土地）は広いので、町役場が一括して借り上げ、大規模な農耕地や工場に使用できるよう条例をつくる。もちろん、その土地の所有者や相続人が現れた場合には、返還するか、等価交換で新たな土地を与えるか、役場が買い上げる。
４．福島の原発周辺の地域では、福島県と隣接する県や国が広域の区画整理事業を行い、なるべく原発から離れた場所に、危険地域の人達が移住できるような方策を講じる。
たとえば、前記（２）の海岸地域の津波で被災して亡くなられた人達の土地は、原発の危険地域へ区画整理後移動させて、そこに設定することも考えられる。その逆に、原発の汚染地域の住民が、希望により、上記の放射能被害のない地域の区画整理地の空き地（２）へ（土地の等価交換で）移住することができるようにする。
５．そうした区画整理に該当する地域の住人に対して、食料や住居など必要物資を供給できる体制をつくる。これには隣接地域の農協や漁業協、建設会社などが共同して、該当地域全員に食料の配分や住居（安上がりでよい）の提供をする会社をつくり、国がそれを支援する。また、それに見合った労働力を受給者達は配分会社に提供する。
６．国や県は上記の計画を実行するために必要な「条例」を速やかに設定して行動に移す。
以上を実行すれば、かなり安上がりに災害からの復興と、良い町並みができるのではないかと考えるのです。しかし、かなり荒っぽい部分もあるわけです。どうでしょうか。
植木淳一
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