2012年12月31日月曜日

◎日本の国民総所得を均等に分配すると、約370万円/年/人

今朝、買い物に出かけてふと思いついたのですが、いったい日本は 国民一人一人が、どれくらいの生活が出来るのか、また望み得るのか、という目安を考えてみました。

2011年の日本の名目GDPは4681兆911億円という統計があります。また、国民の人口は2012年の3月に1億2665万人になったそうです。
経済学では国民総生産が国民総所得に等しいという考え方があります。そこで、この名目GDPを総所得の目安の値として使うことにします。(名目GDPとはGDPに物価変動などの影響を含めた数値です)
そうすると、国民一人当たりの所得は481,911(億円)÷12,665(万人)で、約369.673万円となります。つまり、2011年には国民一人当たり年間約370万円の所得があったことになるのです。
また、年収が370万円の人は、一ヶ月あたり約30.8万円の給料の人となります。(370[万円]÷12[月]≒30.8[万円/月]。この場合ボーナスは無しとし考えます)

この数値は単純に、日本に住む赤ん坊の数とか老人の人数まで含めた全部の人数で、国民総所得を割り算して出した数値です。
しかし、赤子には毎月30.8万円はかからないはずだし、家族で住んでいればこの人数倍のお金は必要ないでしょう。
とはいえ、子供のうちは保育園や学校の建設や運営など、教育のための費用がかかります。また、老人たちには医療費や介護費が他の年代より多くかかるわけです。

過去のGDPの推移を見てみると、1990年代からプラトーに落ち入り、あまり変わっていません。むしろ若干、低下傾向にあります。

名目GDPの推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

(出典は下記ページ)
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=NGDP&c1=JP

こうしてみると、現在の日本の経済状態はそれほど悪くはないかもしれないが、あまり贅沢はできないという事になります。つまり、富の分配をもっと公平で均一化すれば、皆が十分に健康で文化的な生活ができそうではあります。つまり、国民の総所得を皆で分かち合い、痛みをも皆で分け合って暮らせば良いのではないか。極端な例として、家がなく路頭に迷うような不幸な人を無くす事ができるはずだという事になります。

私は共産主義者ではないですが、日本国憲法の理念とする、国民一人一人が健康で文化的な生活を過ごす権利を実現するために、なんとかこうした富の配分の均一化を行なえないかと、冴えない頭を叩きながら計算をして見たのです。
こうしてみると、日本国民はそれほど贅沢な暮らしはできないようですし、格差社会の進展など、世の中の情勢はなかなか厳しい部分もあります。それに関して、今後は政治家の方々にも同様のご努力をお願いしたいと考える次第です。

たとえば、会社の業績が悪化したとしてもリストラによる解決は禁止して、社員に均等に減給をして危機を乗り切るよう指導するとか、労働基準法で「社員の給料は会社の収益に連動させる」事を決めるなど、方法は幾つか考えられます。

その具体例の一つとして、給与のうち三万円から五万円くらいの金額を、会社の損失補てん費として分離して支給しておき、会社に損失が出た場合、その分を社員の給与から天引きして補填する方法です。
例えば、従業員が500人の場合、会社の損失が2000万円出たとすると、社員一人当たりのいつもの給料から(2000万円÷500人=)四万円が差し引かれて支給されるわけです。また、損失がこの補てん費を超えた場合には、労働組合と協議して、さらなる補填を認めるかどうか話し合いで決めるとしておくのです。
こうした金額を決めておくのは、社員のローンの返済額などを計画する上で役に立つと考えられます。
また、会社に利益が上がった場合には、社員にその利益分を還元する事も必要となります。

このような、会社の損益を社員の給料に還元する方法が、最も簡易に日本社会全体のパイを、国民に比較的均等に分配する方法のひとつとして考えられます。

◎労働時間の短縮により解決?
もう一つの方法として、労働時間の短縮があげられます。
日本の労働力として就業している人数は、2010年で6257万人だそうです。しかし、完全失業者は334万人もいます。こうした状況で、労働をしている人達の一日の労働時間を、法令により(例えば)30分短縮するのです。(http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n1600200.xls)
すると大雑把な計算ですが、6257(万人)✖0.5(時間)=3128.5(万人・時間)となります。
これは、一人当たりの労働時間を7.5時間と仮定すると、3128.5(万人・時間)÷7.5(時間)≒417.13(万人)の労働力が必要となりますので、結局、417.13万人程度の雇用が見込まれます。逆に言うと、この人数(工数)が、リストラなしでカットされるわけです。
このことをよく理解するには、例えば30人の職場があるとして、この職場では一人一日8時間の労働をしていて、日々の仕事をこなしていると考えます。
この職場で、30分の時間短縮をすると、0.5(時間)✖30(人)=15(人・時間)の労働力不足が生じます。つまり15(人・時間)の労働力が必要となります。これは、15(人・時間)➗7.5(時間/日)=2(人・日)で、二人分の労働力です。つまり、30人の職場では、フルタイムの二人分の労働力が必要となる事です。

会社では、この2人分の工数不足をどうするのか選択できます。つまり、会社が不況で社員の人数を減らしたい場合には、そのまま人を補充せずにいれば、2人分の人数を削減した事になり、社員のリストラはしないですみます。また、会社の景気が良く、仕事がきっちりある場合には、その不足した人数の2人分を雇う結果になります。これは雇用の拡大につながります。また、会社の状況によっては、その二つの中間的な対処処置を行う場合もあるでしょう。
例えば、一人分の工数を減らして一人を雇うとか、1.5人分の工数を減らして0.5人分の労働力を社員の残業で補うことなどです。しかし、このようなケースの場合、社員の残業で補うことは極力避けて(禁止して)、できればアルバイトを雇うことで解決して欲しいものです。その方が雇用の促進に役立つわけです。
すべてが上記のように上手くゆく訳ではないと思いますが、大まかな計算結果では、上記のようにして、日本中で30分の時間短縮をすると417万人ほどの雇用が生まれるか、またはリストラなしで労働力の削減が生じるのです。

このブログをご覧の方々、どうぞ良きお年をお迎えください。

植木淳一

1 件のコメント:

植木淳一 さんのコメント...

今の阿部内閣は、様々な施策を講じて景気の回復とGDPの増加を目論んでいます。それが上手く行けば上記の方策も不要となるかもしれない結構なことになる可能性があります。今後、日本の経済はどうなるのか。その行方を見守りたく思います。

植木淳一